2012年12月17日(月)

公立の認可保育所希望が７５％

生後６カ月時厚労省の調査

　保育サービスを利用したいと考えている人の７割超が、公立の認可保育所を望んでいることが厚生労働省の「２１世紀出生児縦断調査」で１６日までに明らかになりました。生後６カ月の時点で、家庭や保育サービスの状況について聞いたものです。

　それによれば、保育所などを利用していないが、利用したいと考えている割合は１６・３％。このうち、利用したい保育サービスとして「認可保育所（公立）」と答えたのは７４・５％(複数回答)｡以下｢認可保育所(私立)｣(４２･1%)､｢自治体独自の保育施設｣(１８･5%)と続いています｡

　東京都の認証保育所など自治体独自の保育施設は、保育の国の最低基準を引き下げて独自の基準にしたもので、保育料も高額です。

　野田佳彦首相が「子育て支援を進めた」と誇り、民自公３党で進めた「子ども・子育て新システム」は、認可保育所を整備するのではなく、民間任せで認可外施設が増えればいいというものです。それでは、保育所利用を望む母親の要望に応えられないことが明らかです。