2012年12月4日(火)

情報保全隊の新文書公表

国民監視差し止め訴訟　原告・弁護団ら会見

　自衛隊国民監視差し止め訴訟の原告・弁護団、支援する会は３日、仙台市で記者会見し、９月に「しんぶん赤旗」が報道した新たな自衛隊情報保全隊の内部文書を公表しました。

　小野寺義象弁護士は、内部文書を入手した「しんぶん赤旗」の協力で証拠として提出できる形にまとめ、１２月１０日の控訴審第２回口頭弁論に向け、１１月２８日に裁判所に提出し、公表したと説明しました。

　後藤東陽原告団長は、「情報保全隊の監視を放置すればエスカレートすることは明らかだ。自衛隊を『国防軍』にすると選挙公約に掲げる政党が出るなど、きな臭い情勢であり、戦時中の憲兵政治を知る身として黙ってはいられない」と語りました。

　小野寺弁護士らは、１０日の口頭弁論では、原告と被告の国双方が証人申請する当時の情報保全隊長について、国側が抽象的な尋問に終わらせようとしていることに対し、原告側が具体的な内容に踏み込んだ主尋問ができるように求めるなど重要な局面を迎えていると強調しました。

　同訴訟は、情報保全隊に監視された東北地方の住民が監視の差し止めと損害賠償を求めたもの。３月２６日に仙台地裁は、監視の差し止めは却下しましたが、原告５人に損害賠償を認めた判決を出し、原告、被告双方が控訴していました。