2012年12月1日(土)

税金還流　自・民に恩恵

補助金受けるトヨタなど巨額献金

　政治資金収支報告書で明らかになった、トヨタなど国の補助金を受ける企業の巨額献金―。自民、民主両党は政治資金規正法違反の疑いがある献金で税金還流の恩恵を受け、国会では補助金による大企業支援を競ってきました。

　民主党の近藤洋介経済産業副大臣は、菅直人内閣の経産政務官として自動車産業に有利な補助金の拡充をすすめる一方、受け手であるトヨタの献金を受けました。

　近藤氏は国会で経済対策を問われ、政府内で検討していた補助金拡充の趣旨を「とりわけ自動車関係産業に幅広く利用いただけるように使い勝手をよくする」（２０１０年９月８日）と答弁しています。

　同年９月３０日からの公募では補助金の対象がエコカーの生産などに拡大され、予算も増えました｡その結果､２カ月後の１２月２７日には交付先の一つにトヨタが選ばれました。

　近藤氏が代表をつとめる「民主党山形県第２区総支部」には、トヨタグループの１０社が１０年、１１年に計１００万円を寄付しています。

　このうちトヨタ自動車、アイシン精機、デンソー、関東自動車工業、豊田合成の５社計２５万円が、規正法が規制する補助金の交付決定から１年以内の献金です。

　２億５４３５万円もの、違法の疑いがある献金を国民政治協会で受けた自民党も、野党の立場で補助金のばらまきを進めてきました。「（経済対策に）有効な手段としてこれを活用されるよう望む」（橘慶一郎前衆院議員、１１年２月２５日）などと、国会で繰り返し質問しています。

　今回、違法の疑いがある献金が明らかになった立地補助金以降も、自民、民主両党は東日本大震災の復興予算まで使い、大企業へのばらまきを競いました。

　１１年９月２日には、野田佳彦首相が就任会見で、「経済対策で約１４００億円規模の立地補助金をしてきたが、さらなる拡充が必要」と打ち出しました。

　一方の自民党は民自公の３党協議で増額を主張。国会で、「１兆円と要望したが、削られてしまった」（菅原一秀党経済産業部会長、１１年１１月２６日）と“不足”を批判しています。

　こうして１１年１２月に公募が始まった立地補助金には、復興予算から２９５０億円が流用されました。総額の８割が大企業に交付され、その受け手には、今回の献金が発覚したトヨタ、東芝、日立製作所、住友化学、京セラ、シャープ、三菱電機などがずらりと並んでいます。