復興予算の流用

財界要求で民自公談合

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　復興予算の流用が国民の怒りを呼んでいます。この問題の根底にも「財界中心」政治があります。

リストラ企業に

　政府は復興費を１９兆～２３兆円とし、そのうち８・１兆円を所得税、住民税などの庶民増税でまかなう計画です。子ども手当の減額や公務員給与の削減も財源とされます。

　ところが、少なくとも約２兆円が被災地とは関係ないものに流用されようとしています（表）。被災地で再建が必要な家屋を２０万戸と多めに見積もっても、１戸あたり１０００万円配ることができる金額です。

　企業に対する「国内立地補助金」では、補助決定された金額の８割が大企業向け。トヨタ、キヤノン、パナソニックなどが被災地と関係ない場所で補助を受け、リストラ企業まで支援されています。被災県向けは千葉、茨城をいれて金額で２割にすぎません。

　復興増税も、法人税は税率を下げたうえで実施するため実質的には増税になりません。

目的を拡大して

　復興予算の流用を生んだのは民主、自民、公明の３党談合です。

　復興の基本を定める「震災復興基本法」（２０１１年６月成立）の当初の政府案は「被災地域の復興」を進めるとしていました。しかし、自公両党の修正要求を受けて、「被災地域」がはずされ、「東日本大震災からの復興」と書き換えられ、「活力ある日本の再生を図る」がつけ加えられたのです。

　これに先立つ同年５月、自民党は「日本の再起のための政策」を発表。「復興の加速・事前の防災」をうたって「北方、北陸信越、中国、九州交流圏」での「国土軸の形成」や、道路・鉄道、ハブ空港など、全国での大型事業を打ち出していました。

　「本格的復旧・復興予算」と位置付けられた第３次補正予算（１１年１１月成立）の編成過程では、７・１兆円の上積みを要求。「強靭（きょうじん）な国土づくり」「わが国産業の基盤強化」など、被災地向けでない予算を約１・７兆円も求めました。

　公明党も同年９月の提言で、「大震災からの復旧・復興対策」として被災地以外の道路建設、庁舎や自衛隊基地の整備などを潜り込ませたほか、「総合経済対策」として企業の立地補助金の創設を要求。第３次補正予算の採決では、それら、いま復興予算の流用として問題になっている項目が盛り込まれたことを高く評価して賛成しました。（同年１１月１０日、衆院予算委員会で高木陽介議員）

　大企業支援の「立地補助金」の問題などを指摘して第３次補正予算に反対したのは日本共産党だけでした。

　日本共産党の佐々木憲昭前衆院議員は３月、国会で仮設住宅の風呂に追いだき機能をつけるよう要求。１５０億～２００億円ですむと指摘し、自衛隊の輸送機を買い替えるのに復興費を４４０億円流用することを厳しく批判しました。復興費の流用に社会的な批判が集まる前でした。