2012年11月23日(金)

米軍関係経費６５１５億円

１２年度グアム移転費以外は維持

日本側負担分

　在日米軍の活動関係経費のうち、２０１２年度の日本側負担分の総額が６５１５億円に達しました。外務省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料に基づく本紙計算で判明しました。（表）

　過去最高の７０００億円規模に達した１０～１１年度を下回っていますが、これは在沖縄米海兵隊のグアム移転経費が激減したため。グアム移転計画は米議会が一昨年から凍結しており、予算計上自体が意味をなしません。

　一方、厳しい財政状況にもかかわらず、国内での活動経費は維持されています。民主、自民、公明３党が昨年、在日米軍に１１～１５年度までの５年間、毎年２０００億円規模の「思いやり予算」を支払う特別協定を強行承認したことが、大きな要因になっています。

　米側の最新の負担額は示されていませんが、１０年度では約５３億ドル（現在の為替レートで約４３５０億円）となっています。同時期（１０年）の日本側負担額（７１４６億円）を大きく下回っています。

　外務省資料によれば、日本側が負担する費目は(1)基地の維持費(2)基地の建設費(3)燃料・油脂費(4)演習費―とほぼ全般にわたります。(1)には日本従業員の給与、水光熱費、地代、周辺対策費まで含まれています。一方、米側の費目は(1)米兵や軍属の給与(2)運用・維持費―です。つまり、米兵らの給与などを除くほとんどの費目は、日本側の負担です。