2012年11月20日(火)

民自公赤字国債野放し

公債特例法でゆがむ財政規律

大型事業のバラマキ競う

　民自公３党が大型公共事業のバラマキに道を開こうとしています。無駄な大型公共事業のバラマキで巨額の財政赤字を築きながら、その反省もない３党談合の構図を見ると―。

３党連立に

　「（公債特例法案を）武器にして政策実現をゆがめられてしまうのはよくない」―。野田佳彦首相は２０１５年度まで赤字国債を自動発行できる公債特例法案についてこう述べ、「仮にわれわれが野党になったときにもそれに従う」（１２日、衆院予算委）と明言。政権が代わってもノーチェックで予算の執行に賛成していく考えを示しました。

　公共事業にも財源を注ぎ込む消費税大増税に続いて、先の臨時国会では赤字国債を国会のチェックなしに自動発行できる公債特例法案を民自公３党が談合で強行。成立と引きかえに２０１２年度予算に対する減額補正も３党で編成することで合意し、事実上の３党連立となっています。

　解散に乗じて民自公３党が法案を成立させた狙いは、どの政党が政権についても財源を気にすることなく大型公共事業に道を開くことにあります。

　民自公３党は、それぞれ「日本再生」（２０３０年度までに１６０兆円）「国土強靭（きょうじん）化」（１０年間で２００兆円）「防災・減災」（１０年間で１００兆円）などの看板を掲げていますが、中身は高速道路、新幹線、港湾などの大型公共事業で共通しています。（図）

　しかし、財政法は過去の戦争が膨大な戦時国債によって支えられたことに対する反省から国債発行を原則禁止しています。

　衆院の優越が認められている予算案に対し、公債特例法案にはその規定がなく、重要広範事案として国会が厳しくチェックするのも財政規律を守るためのルールの一つでした。

　この歯止めがあっても、自民党、民主党政権は、これまで大型公共事業のバラマキで巨額の財政赤字を積み上げてきました。３党談合で、この縛りすらなくなれば、財政規律がゆがめられるのは火をみるより明らかです。

大規模補正

　実際、談合を進めた３党からは、早くも大型公共事業“復活”の大合唱が始まっています。

　自民党の安倍晋三総裁は「国民の信を得た政権が大胆な補正を組むべきだ」（１４日）と述べ、大規模補正の考えを提示。民主党の細野豪志政調会長も「補正予算は必要。消費税を上げても大丈夫という政策をやっていく」（１８日）と宣言し、公明党の山口那津男代表は「１０年間で１００兆円。財源は国債でやる」（１８日）と呼応しました。

　しかも、「財政赤字を解消するため」「社会保障に充てるため」といっていた消費税増税も､大型公共事業に流用しようとしています｡民自公3党は､そのため｢成長戦略｣や｢事前防災及び減災」に重点配分するという条項を消費税増税法案の付則に盛り込みました。

　今度の総選挙では、「コンクリートから人へ」の看板を投げ捨てた民主党、公共事業のバラマキの復活を狙う自民、公明の３党談合を許さない審判が求められます。