2012年11月17日(土)

経済理由の中退最少

私立高生　就学支援金が奏功

全国私教連調査

　全国私立学校教職員組合連合（全国私教連、永島民男委員長）は１６日、今年４月から９月までの私立高校生の学費滞納や経済的理由による中退について調査結果を発表しました。学費が払えないなど経済的理由で中退した高校生の比率は１９９８年の調査開始以来最低になりました。

　調査には３２都道府県の３３５高校（全私立高校の２６・０％・対象生徒数２７万９３０２人）から回答がありました。

　経済的理由による中退者は３８人で、調査対象生徒に対する比率は約０・０１％となり、昨年同期の０・０２％から半減。一昨年同期の０・０４％の４分の１となりました。

　９月末時点で３カ月以上学費を滞納している生徒も３６５７人、対象生徒の１・３１％で、過去最低レベルとなりました。

　永島委員長は２０１０年度に導入された私立高校生への就学支援金制度が全体として学費滞納者・中退者率を引き下げたとのべました。各都道府県での学費補助制度の改善も、格差はありつつ全体として進み、「私学の学費負担の問題を行政の力でなんとかしたいという傾向は前進した」と語りました。

　一方で「全私立高校生のうち、１万３０００人程度が３カ月以上の学費を滞納していると思われる」と指摘。国際人権規約の「中等・高等教育の漸進的無償化」条項の留保を日本が撤回したのにふさわしく、私立学校の学費負担問題を解決することが求められるとし、就学支援金制度の拡充などを求めました。

　就学支援金制度　公立高校の授業料無償化と同時に２０１０年度から始まった私立高校生への授業料助成制度。生徒１人あたり年１１万８８００円を限度に国が私立高校に助成。その分、生徒の授業料が減額されます。生徒の世帯が年収２５０万円未満の場合は２倍、年収２５０万円から３５０万円未満の場合は１・５倍に加算されます。