2012年11月14日(水)

学費負担軽減・助成増を

各党要請市田書記局長らが応対、懇談

私大教連

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（写真）日本共産党の国会議員に要請する私大教連の人たち＝13日、参院議員会館

　日本私立大学教職員組合連合（丸谷肇委員長）は１３日、「学費負担軽減と私大助成の大幅増額」などを求めて国会議員への要請行動をおこないました。

　要請内容は▽私立高校生と同様に私立大学生の学費負担を大幅に軽減する助成制度を新設する▽給付型奨学金制度を創設するとともに無利子奨学金を希望者全員が受給できるよう拡大する▽私立大学の経常費に対する補助を私立学校振興助成法制定時の参議院付帯決議通り速やかに２分の１とするよう増額する―ことなどです。

　全国から２１人が参加。日本共産党への要請では、市田忠義書記局長、穀田恵二、宮本岳志各衆院議員、井上哲士参院議員が応対、懇談しました。

　要請した京滋地区私大教連の参加者は「ほとんどが教育ローンの奨学金を借りることになる。借金を背負って卒業しても就職先は非正規雇用しかない。これで一体どうやって返すのか」と強調。返すあてがないために経済的に厳しい学生が奨学金を借りられない実情を訴えました。

　女子学生は「学生にアンケート調査をすると、必ず返ってくるのが『学費が高い』『奨学金を将来返せるかどうか不安』という声だ。保護者にものすごく負担がかかるので、学生は１円でも学費を安くさせたいと喜んで学費負担軽減を求める署名をしてくれる。学費の負担を減らして、集中して勉学に励めるような学生生活にしたい」と語りました。

　市田書記局長は、ОＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３０カ国中、授業料が有料で給付制奨学金がないのは日本だけだとのべ、「国がいろいろな支援をするのは当然のこと。大学までの段階的な無償化を定めた国連人権Ａ規約を政府が留保していたが、皆さんの運動で撤回させた。一刻も早く無償化させるため一緒にがんばりたい」と激励しました。