2012年10月31日(水)

復興予算流用追及に期待

「共産党には権利も正義も」

井上議員にＦＭ司会者

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（写真）井上哲士議員

　日本共産党の井上哲士参院議員は２９日放送のＦＭ局Ｊ―ＷＡＶＥのニュース情報番組「ジャム・ザ・ワールド」に招かれ、大震災復興予算流用問題の実態や原因などを明らかにしました。

　ナビゲーター（司会）の野中英紀氏は流用問題について「幻滅だ」「国民として信じがたい状況だ」と批判しました。

　井上氏は、「復興の展望が依然立たない被災地域もあるのに、国民に増税までしてつくった復興予算を無関係のところに流用している」と批判。ベトナムへの原発売り込みのために５億円を使う一方、被災者の医療・介護の負担軽減措置を９月末に打ち切るというのは「本当に無慈悲だ」と批判しました。

　被災地以外の道路整備や税務署の耐震補強工事への流用に触れた野中氏は、復興政策そのものが間違っていたのではと質問。

　井上氏は「官僚が勝手に流用したわけではない」と指摘。政府の復興基本方針のもととなった復興基本法について、当初の政府法案が「被災地の復興」を目的としていたのに、民自公３党談合で「東日本大震災からの復興」へと書き換えられ、「活力ある日本の再生」との文言も書き加えられた経過を説明。自民党が「この法律は自民党案の丸のみ」だと持ち上げたように、同党の「日本再起」「国土強靭（きょうじん）化」政策などに沿って、“復興”と“防災”の看板さえあれば全国のどの事業にも予算を回せる仕組みをつくった結果だと批判しました。

　「反対した共産党以外の政党は復興基本法の問題点に気がつかなかったのか」という野中氏に対し､井上氏は､民自公３党談合による消費税増税を批判した他の野党も、復興基本法や第３次補正予算の問題点は見抜けず賛成してしまったと指摘。国民監視の自衛隊情報保全隊の携帯電話やデジタルカメラなどの通信器材への流用や、シンクタンク（野村総研）を通じた大企業への復興予算ばらまきの実態も示しました。

　野中氏は「反対した共産党には(批判する)権利も正義もある。追及の手を緩めず、国民に情報をすべて明らかにしていただきたい」と期待を示しました。