2012年10月30日(火)

教科書検定意見撤回へ　県民大会５周年

沖縄戦の真実　後世へ

　高校歴史教科書から沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の旧日本軍による強制記述を削除した文科省検定意見に対し１１万６千人余が結集した「教科書検定意見撤回を求める県民大会」（２００７年）の５周年の集会が２９日、沖縄市で開かれました。

　参加者は「沖縄戦体験者の証言を風化させず真実を語り継いでいこう」との集会アピールを採択、検定意見撤回へ新たな決意を固め合いました。主催は「９・２９県民大会決議」を実現させる会。

　大会副実行委員長を務めた玉寄哲永・県子ども会育成連絡協議会会長は、文科省職員である教科書調査官の意見書を、文科省が９割も踏襲して検定意見書を作成し、同省の思惑通りに真実がゆがめ続けられている実態を批判。「事実を認めさせるまで一緒にがんばろう」と訴えました。

　高嶋伸欣・琉球大学名誉教授は「文科省は天皇の軍隊である“皇軍″による住民虐殺や『集団自決』強制の戦争責任を逃れようと、事実の打ち消しに必死だ。しかし問題提起できるのは体験した沖縄県民だけ。粘り強いたたかいを」と呼びかけました。吉川嘉勝・元渡嘉敷村教育委員長が「慶良間諸島、渡嘉敷島の『集団自決』を語り継ぐ」と題して講演しました。