2012年10月27日(土)

中小企業グループ補助金

８０１億円増額決定

被災地、党議員団が要求

　野田内閣は２６日に閣議決定した緊急経済対策で、東日本大震災で被災した中小業者の再建を支援する「中小企業グループ補助金」を８０１億円増額することを決めました。

　同補助金は、採択される率が３分の１にとどまっているため、被災地は増額を強く求めており、日本共産党の国会議員団は増額を要求してきました。

　同日、中小企業庁が日本共産党の高橋ちづ子衆院議員に報告。担当課長は「新たな公募を１１月上旬には始め、早いものは年内に（交付は）決まると思う」と述べました。高橋氏は、枝野幸男経産相が同補助金について「ブラッシュアップ（磨きあげる）」すると言っていたことをあげ、要件を厳しくするのかと質問。担当者は「各県と調整してきた。審査を厳しくすることはない」と述べました。

　高橋議員は８月２０日、被災３県の日本共産党県議団とグループ補助金の事業継続を申し入れ。大門実紀史参院議員が質問（７月１９日）で増額を求めたのをはじめ、１０月１８日には井上哲士議員が参院決算委員会で、大企業を支援する一方で、グループ補助金が６割も不採択になっていることをあげ、「本末転倒だ」と追及していました。