2012年10月22日(月)
空襲被害者 補償して
東京で行進 「償いは政府の任務」
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東京大空襲や広島・長崎の原爆被爆などすべての空襲被害者に国家補償を求める「浅草ウオーク」が21日、東京都台東区で行われ、80人が参加しました。2006年以降毎年行っており今回は7回目。
参加者は折り鶴をつないだ輪を首に掛け、「すべての戦争被害者・遺族に差別なき償いを!」などと書いた横断幕を掲げ、観光客でにぎわう浅草地域を歩きました。
1945年3月の東京大空襲と5月の山の手地区空襲を受けた男性(80)は「5月の空襲で姉は焼夷(しょうい)弾の直撃を受けて即死した。次に犠牲になる人をつくってはいけない」と言います。
2歳の時、広島市で原爆に被爆した世田谷区の女性(69)は「軍人・軍属は国の補償を受けている。一般の国民も戦争の犠牲となったのに、国が補償を受けさせないのには怒りを覚える」と話していました。
ウオークに先立ち開いた集会では、全国空襲被害者連絡協議会共同代表の中山武敏弁護士が空襲被害者等援護法案(仮称)要綱について講演し、「日本の植民地支配と侵略、原爆や東京大空襲の問題は未解決で残っている。憲法にのっとれば戦争被害への謝罪と補償は政府の任務だ。何としても立法措置で解決を求めたい」と強調。「法案の実現は二度と戦争の惨禍を繰り返さない世界の創造につながる」とのアピールを採択しました。