2012年10月20日(土)

大阪　府職員の政治活動制限

「維新」府議団が条例案提出

　橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」府議団は１９日、府職員の政治活動の制限を国家公務員なみに広げる「職員政治活動制限条例案」を浅田均議長に提出しました。２３日の本会議に上程され、総務常任委員会に付託される予定です。

　「政治活動制限条例案」は、橋下市長が市議会に提出し、「維新」、公明、自民の賛成で７月に成立した大阪市の条例とほぼ同様の内容です。

　政治的目的でデモ行進を企画したり、集会などで公に政治的意見を述べること、政治的目的をもつ演劇の演出、腕章やバッジなどをつくり、着用することなど１０項目を禁止しています。違反すれば戒告、減給、停職、免職処分にすることができるとしています。大阪市で成立した同条例には法律家団体や労働団体など広範な団体・市民から強い批判の声があがりました。

　今回の条例案にも、民主法律協会（萬井隆令会長）が１２日、「憲法２１条１項に保障された政治活動の自由を不当に制約する」と批判し、制定を断念するよう求める会長声明を発表しています。「維新」府議団は、ほかに大阪市で強行した条例と同様の「労使関係に関する条例案」「政治的中立性を確保するための組織的活動制限条例案」も提出しました。