2012年10月19日(金)

大学運営費など意見交換

宮本議員国大協専務理事と懇談

（写真）国立大学協会の一井専務理事（左から２人目）と懇談する日本共産党の宮本岳志衆院議員（右から２人目）＝18日、東京都内

　日本共産党の宮本岳志衆院議員は１８日、東京都内の国立大学協会（国大協）を訪問し、一井眞比古（いちいまさひこ）専務理事と懇談。大学運営費交付金削減問題や高等教育無償化へ向けた課題などで意見交換しました。

　野田政権は、震災復興財源を捻出するという名目で国家公務員の賃下げを強行し、国立大学にも同様の賃下げを求めました。それにみあって、今年度と来年度の運営交付金を各６００億円減額するとしています。宮本氏は、「本来、震災復興予算は国費で国が責任を果たすべきであり、国立大学の教員の給与を震災復興に回すというのは問題だ」と語りました。

　一井氏は、文科省から削減を「要請」されている学長は「厳しい立場に置かれている」と述べ、「法人化した国立大学から人件費を持っていくのは筋違い。結果的に、国立大学の人材の流出や教職員の士気の低下を招くことになる」と表明しました。

　宮本氏は、国立大学の学費は２００６年以来値上げされていないものの、親の経済状況の悪化で退学を余儀なくされる学生が出ている実情を紹介。給付型奨学金が２０１２年度の概算要求に盛り込まれたものの実現しなかったと述べ、「政府は、高等教育を段階的に無償化するという国際人権規約に対する留保を撤回したのだから、給付制奨学金の実現を急ぐべきだ」と強調しました。

　一井氏は、「奨学金制度をめぐっては、国の財政状況の話が真っ先に出てくるが、本来は高等教育のあり方から議論することが先です。欧米と比べて遅れている給付制奨学金の創設と奨学金の全体量を増やしていくためにぜひ協力をお願いしたい」と語りました。

　高校授業料の無償化について宮本氏は、自民党などが所得制限導入の圧力をかけるなか、社会で支えるという理念が堅持されていると指摘し、「高等教育においても、同じく理念を語らないといけない」と述べました。一井氏は「高等教育の機会均等を保障するのが国立大学の大きな役割です。それを達成するためにも給付制奨学金が大事です」と応じました。

　文科省が示している「大学改革実行プラン」について宮本氏は、「上からの押し付けであってはならない」と指摘。一井氏は、「改革は必要だが、どう改革するのかが十分見えないという不安感を持つ大学もある」と述べました。