2012年10月18日(木)

米大統領選候補者討論会

オバマ氏税制で攻勢

　【ヘンプステッド（米ニューヨーク州）＝小林俊哉】１１月６日の米大統領選に向け、２回目となる二大政党の大統領候補者討論会が１６日、ニューヨーク州ヘンプステッドのホフストラ大学で行われました。前回の討論会で精彩を欠いたオバマ大統領は、今回は攻勢に転じ、ロムニー前マサチューセッツ州知事と激しい議論となりました。

　テーマは経済、国民生活が中心で会場参加者からの質問に答える形式で行われました。ロムニー氏は、オバマ政権４年間で雇用情勢は改善していないと批判。オバマ氏は「ロムニー氏は（雇用創出の）五つの計画と言っているが、本当は一つの計画だ。最富裕層が（一般庶民とは）違うルールで勝手に振る舞うようにすることだ」と述べ、財政再建や教育重視のために富裕層増税が必要だと訴えました。

　ロムニー氏は、オバマ政権の規制策で米国内の石油生産が落ち込み、ガソリン価格の高騰につながっていると批判。オバマ氏は、政権発足当時にガソリン価格が低かったのは深刻な経済状況のために需要が少なかったからだとして、「ロムニー氏の価格抑制策は、元の（経済）混乱に戻るというものだ」と述べました。

　税制では、ロムニー氏が、すべての所得階層にわたって所得税の累進性を２０％引き下げると主張。一方で、税収全体に占める富裕層の納税額の割合は変えないと述べ、富裕層減税との批判をかわしました。オバマ氏は、ロムニー氏の提案で減税は５兆ドル規模になるとして、「財源をどう埋めるのか、あいまいな話を信頼するわけにいかない」と述べました。

　リビア・ベンガジでの米領事館襲撃事件について、ロムニー氏はオバマ政権が当初、テロリストの犯行だと認識せず、説明が変転していると批判。オバマ氏は「（大使殺害などの）事態の責任は最終的に私にある」と述べる一方、政治的理由で情報を隠したことはないと主張。犯人グループを徹底して追跡する姿勢を強調しました。