2012年10月3日(水)

原子力規制委「赤旗」の会見参加認める

世論の力で「排除」撤回

　原子力規制委員会が記者会見から「しんぶん赤旗」を「特定の主義主張」や政党機関紙であることを理由に排除していた問題で、同委員会の実務を担当する原子力規制庁は２日、排除方針を撤回し本紙の会見参加を認めると発表しました。　（関連記事）

　同庁の森本英香次長は定例会見の冒頭、「赤旗の扱い」について、「（政党機関紙を）一律に扱うのではなく、これまでの会見への参加実績等を勘案して判断」、「参加要請に応えることにした」と説明しました。

　また、森本次長は記者の質問に答えて、本紙が政府・東京電力統合対策室合同記者会見（統合会見）に参加していたことなどを踏まえて、「（排除の方針を）見直す必要がある」と、（原子力規制）委員からの指摘があったこと、田中俊一委員長からも指示があったことを明らかにしました。

　会見終了後、同庁担当課から本紙に３日からの会見参加が可能であるとの連絡がありました。

　同庁は先月２５日、本紙の会見への参加要請に対して、「特定の主義主張を持った機関の機関紙はご遠慮いただきたい」と回答。本紙はただちに、排除の方針を撤回するよう求める「抗議文」を届け、紙面で報道してきました。

　今回の問題が明らかになってから、多くの市民が「透明性の確保や情報公開に逆行している」と抗議の声をあげました。また、報道機関やフリーの記者が、この問題を言論・報道の自由にかかわる問題として、紙面やネットで報道しました。

　こうした世論の厳しい批判のなかで、規制庁側は「排除」理由を日替わりで更新する迷走ぶり。世論や良識あるメディア、ジャーナリストの反撃が規制庁を追いつめました。

原発ゼロへ報道に全力

　栗田敏夫社会部長の話　原子力規制委員会が「しんぶん赤旗」の記者会見参加を認めたことは当然です。世論の力が、今回の記者会見規制撤回につながったと思います。抗議の声をあげ本紙を激励していただいたすべてのみなさんに感謝します。本紙は、ひきつづき「即時原発ゼロ」を求める立場から原発問題の取材・報道に全力をあげます。