署名者　全氏名が流出

沖縄・与那国町　町選管の責任問う声

　日本最西端の沖縄県与那国町で、自衛隊誘致の是非を問う住民投票条例請求署名の署名者の全氏名が流出していたことが分かり問題になっています。署名者全員の氏名や職業などを記した一覧が１８日ごろ、同町内外に封書で郵送されて発覚。差出人名はなく、消印は県外などでした。

　同町では、自衛隊誘致に反対する住民が住民投票条例の制定を求めて、直接請求に必要な署名数（有権者の５０分の１）を大幅に上回る５８８人（全有権者の４８％以上）を提出。５４４人分が有効となり、今月２４日に町議会で討議・採決される予定です。

　直接請求をめぐっては、縦覧中の署名が一部抜き取られたり、法的効力のない“署名取り下げ願い”が町選管を巻き込んで大規模に提出されるなど異常事態が続きました。

　今回発覚した署名者リストには、「職業」など請求署名簿にはない個人情報も記されており、組織的関与をうかがわせました。

　自衛隊誘致に反対する与那国町改革会議の崎原正吉議長は「町選管には署名簿の管理と真相究明の責任がある。法的手段も含め今後対応したい」と語りました。崎元俊男町議は「私たちが“署名取り下げ数”を何度尋ねても町選管は答えませんでした。今回のリストに取り下げ数が明記されていて本当に驚きました。町選管の対応は以前から問題になっていましたが、今後議会で追及したい」といいます。