2012年9月14日(金)

自衛隊の無法を指摘

仙台差し止め訴訟原告ら集会

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（写真）新内部文書を解説する小野寺弁護士＝１２日、仙台市

　自衛隊情報保全隊が違法な国民監視活動と記録化を継続していたことが「しんぶん赤旗」（９月４日付既報）で明らかになった問題で、監視の差し止めを求めた訴訟をたたかう原告団・弁護団・支援する会は１２日、仙台市内で緊急集会を開きました。

　監視差し止め訴訟は今年３月、仙台地裁判決が「人格権を侵害する違法な監視」だとして、国にたいして原告の一部、５人に賠償を命じました。原告・被告双方が控訴し、２１日に仙台高裁で控訴審第１回口頭弁論が予定されています。

　原告団長の後藤東陽氏があいさつし、「軍隊だから法を守る必要はないと考えているのではないか。大変危険だ」とのべました。

　原告弁護団事務局長の小野寺義象弁護士が新たな国民監視文書の内容を分析。(1)全国一体の監視体制が整備されている(2)統一した視点に基づいて系統的に監視している(3)すでに大量の情報集積があり、データ化して活用している(4)日米共同演習や米軍基地問題に関する世論動向に強い関心がある(5)開戦記念日など特定のテーマでは全国いっせい監視をしているなどの特徴が見て取れる―と解説しました。

　会場から「戦前、戦中に政治犯・思想犯を弾圧した『特別高等警察（特高）』の月報によく似ている」などの意見が出されました。

　支援する会は第１回口頭弁論に向け、高裁に審理を尽くすよう求める署名への協力を広範な市民に訴えています。