2012年9月4日(火)

国民監視、人権も民主主義も無視

自衛隊情報保全隊の実態

　市民の平和を願う行動から自治体幹部の発言、選挙での候補者の主張、宗教者の動向まで、国民生活のあらゆる場面を執拗（しつよう）に監視する自衛隊情報保全隊。すでに監視活動が明らかにされて強い批判を浴びながら、無反省に監視活動を続けていたのです。人権も思想信条の自由も踏みにじる憲法違反の実態は―。

　情報保全隊の「週報」には、自治体幹部や選挙候補者の活動記録が多く記されていました。その執拗（しつよう）さは、戦前の憲兵隊をほうふつとさせます。

　「仲井眞（弘多＝沖縄県知事）氏は県外移設を表明して立候補していることから、辺野古移設に向けた動きは難航すると思われる。（中略）将来、経済振興策等の条件如何（いかん）によっては、在任中に移設容認に転ずる可能性」

　沖縄県知事選挙（２０１０年１１月２８日投開票）の結果を分析。関連資料には、県知事選で普天間基地の県内移設に明確な反対を訴えた伊波洋一候補と仲井眞知事が選挙中に開いた集会の様子や参加者数を記録しています。（資料１）

　同年１２月９日に告示された宮崎県知事選挙も日本共産党の津島忠勝候補（党宮崎県委員長）の街頭演説などを記録。県内にある霧島演習場では同月６日から日米共同訓練が行われていました。

　自治体幹部の発言に目を光らせていることもわかります。

　同月１５日に日本共産党大分県委員会が行った県への申し入れを記録。翌年２月に日出生台（ひじゅうだい）演習場で予定していた米海兵隊の射撃訓練の中止を求めたものでした。

　この席で、副知事が回答した内容を情報保全隊の「週報」は詳しく記録。新聞などで報道されていない「（米海兵隊の訓練内容について）知り得た情報は出したい」との副知事の発言が記されています。独自の諜報（ちょうほう）活動で探ったとみられます。

　「週報」と題された自衛隊情報保全隊の内部文書は、監視対象ごとに項目を設けて、情報を記録しています。なかでも詳細なのが「防衛省・自衛隊・在日米軍等に関連する国内動向」です。

　この項目では、各地で行った平和運動などを記述しています。

　２０１０年１１月２１日に東京都福生市で「横田基地の撤去を求める西多摩の会」が取り組んだ座り込み行動。「週報」では、「毎月第３日曜日に行われている定例的なものであり、通算２０回目である。今回の行動での動員数、主張内容に、過去の取り組みとの変化は認められない」と記述しています。（資料２）

　本紙の確認では、行動の日付・回数ともに一致していました。同隊が日常的に、発言内容や参加人数まで監視していることがうかがえます。

　さらに各地での平和運動を一覧表にして記録。１２月８日の太平洋戦争開戦記念日にあわせて民主団体が行う行動は、場所、主催団体、参加人員、取り組み内容などの項目に分けて記載。街頭宣伝での内容や配布したビラの文言まで細かくチェックしています。

　自衛隊の諜報活動に詳しい元幹部は「自衛隊情報保全隊に統合されて、自衛隊ぐるみで集めた市民運動や個人の情報が一元的に管理・集積している。だから記録内容が以前より詳細になっている」と語ります。

　情報保全隊が、イスラム教徒を「国際テロ組織」とみなして監視していることも分かりました。

　「イスラム勢力・国際テロ組織関連動向」という項目では、全国のモスク（イスラム寺院）への礼拝について記していました。（資料３）

　礼拝したイスラム教徒については「東南アジア系」「中東系」「パキスタン系」「スンニ派」「駐日大使館関係者」「東京、近郊県イスラム教徒」などと分類。礼拝者数を下１ケタまで記録。執念深い監視を行っていることをうかがわせます。

　同時期の１０年１１月に、日本に住むイスラム教徒の個人情報が警視庁公安部外事３課から流出する事件が起きていました。

　約１０００人にのぼる被害者が警視庁に謝罪と救済を求める中、情報保全隊は相変わらずイスラム教徒への監視活動を続けていたわけで、極めて悪質です。

　前出の自衛隊元幹部は、こう警告します。「情報保全隊が収集した情報は、政権中枢まで届いている可能性がある。国のお墨付きがあるから監視はエスカレートする。こんな危険で恐ろしいことはない」