2012年8月31日(金)

与那国に自衛隊いらない

配備反対の意見広告呼びかけ

　日本最西端の島、沖縄県与那国町に自衛隊を配備しようという動きが強まるなか、配備に反対する地元住民を励まそうと、八重山地方の地元紙に意見広告を掲載する取り組みが始まっています。

　平和憲法を守る八重山連絡会など地元の平和団体や労働組合などが実行委員会をつくって進めているもの。２５日には、「与那国自衛隊配備反対意見広告実行委員会」の設立会見を開いて、個人や団体で意見広告への賛同を呼びかけました。

　共同代表は、黒島健（前石垣市副市長）、藤井幸子（いしがき女性９条の会事務局長）、波照間忠（八重山地区労議長）の３氏。藤井氏は「与那国に基地はいらないという住民の意思を示すことで、自衛隊配備計画の中止・撤回を求めていきたい。これは与那国だけの問題ではなく、八重山や沖縄、全国の問題です。ぜひ協力を」と訴えました。

　問い合わせは八重山地区労０９８０（８２）５７０７。

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　与那国町では、自衛隊配備に反対する住民らが配備の是非を問う住民投票条例の制定をめざしています。７月２４日には直接請求に必要な署名数（有権者の５０分の１）を大幅に上回る５８８人（全有権者の４８％以上。３０日に有効数５４４が確定）の署名を町選管に提出しました。

　署名した住民に圧力をかけ、町選管に“署名取り下げ願い”を提出させる異常な巻き返しや、縦覧中の署名が一部抜き取られるなどの事態のなか、８月１９日に署名簿の縦覧を終えました。住民らは来月４日までに外間守吉町長に条例制定を請求することにしています。