2012年8月7日(火)
非正規拡大に歯止めを
「子育て新システム」中央公聴会
田村氏質問
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参院社会保障・税特別委員会で6日、民自公3党修正「子ども子育て新システム」関連法案についての中央公聴会が行われました。
日本総合研究所の池本美香主任研究員は、保育所に申し込めない人がいるとのべ、「潜在待機児童は85万人という試算もある」と指摘しました。
日本共産党の田村智子議員は、若年層で有期契約雇用が拡大し、平均年収が1997年以降14年間で55万円落ち込んだことにふれ、「育児休業をとったら給与が減ってしまう。非正規雇用の拡大や収入減に歯止めをかける法制度が必要」と強調。連合の菅家功副事務局長は「非正規労働の拡大は歯止めが必要。(賃上げなどの)施策がきわめて重要だ」とのべました。
田村氏は、施設や職員配置に対する国の基準に関して、今回新たに給付対象となる認可外保育所について「公的支出が入る以上、人員配置や基準引き上げの担保が必要」と指摘。池本氏は「保育の質も職員の処遇も上がっていかなくてはいけない。公費を入れるからには、チェック、議論も当然必要となる」と答えました。