2012年8月4日(土)

消費税増税で財政悪化

参考人質疑で佐々木氏主張

（写真）参考人に質問する佐々木議員＝３日、衆院財金委

　衆院財務金融委員会で３日、赤字国債発行のための公債特例法案について参考人質疑が行われました。

　３人の参考人が消費税増税の必要性を述べたのに対して、日本共産党の佐々木憲昭議員は、家計消費が低迷して国内の景気が悪くなり、財政が悪化するのではないかと指摘。１９９７年に消費税５％への増税や医療負担増が行われた後、税収が９６年度以降の１５年間で１４兆円の大幅減となったことを示しました。

　一橋大学の国枝繁樹准教授は「経済は低迷したが、縮小はしていない」と述べました。

　佐々木氏は「消費の低迷が非常に大きな要因だ」と指摘。法人税減税、富裕層減税、ムダな公共事業を見直すことこそ必要だと強調しました。

　佐々木氏は、消費税増税などにで実質可処分所得が全世帯で４・８～９・２％程度落ち込むと試算した大和総研レポートに言及し、名目３％もの経済成長は可能なのかと質問。同総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「今まで将来不安があった。（一体改革で）消費が活性化する。政策がうまく軌道に乗れば想定しうる」などと述べましたが、具体的な方策は示しませんでした。

　佐々木氏は「消費税増税と社会保障改悪で将来不安は広がる。この点では見解が異なる」と主張しました。