政治活動制限条例を可決

「維新」・公・自強行　共産党は反対

　大阪市臨時市議会閉会本会議が２７日開かれ、橋下徹市長が提案した市民生活総攻撃の「市政改革プラン」を具体化した補正予算案や憲法違反の職員政治活動制限条例案、市労使関係条例案、「市立学校活性化条例」案を「維新の会」、公明党などの賛成で可決しました。日本共産党は全て反対しました。

　市職員の政治活動を国家公務員なみに規制する政治活動制限条例案は、違反すれば「原則懲戒免職」から、「戒告、減給、停職又は免職」へ「修正」。同条例案と労使関係条例案には「維新」、公明に加えて自民党も賛成しました。

　政治活動制限条例案には日本共産党の山中智子市議が反対討論。「休日などのプライベートな時間を含めてきわめて広範に政治的行為を禁止する条例は許されない」と批判し、民主主義の根幹である表現・政治活動の自由に大きな萎縮効果をもたらし、「市長には一切逆らうなというゆがんだ公務員像が透けて見える」と述べました。

　国家公務員法の規制自体が時代錯誤で、国際社会から強い批判を浴びているとのべ、「憲法に照らしても一日も早く撤廃されるべきものを引用してまで狙うのは、市長の言いなりになる物言わぬ公務員であれというどう喝以外の何ものでもない」と厳しく指摘。「『修正』をしても時代錯誤の人権侵害と、異常な公務員敵視としての条例案の本質はなんら変わらない」と断じました。

　「維新」が同日提案した、議員定数を８６から６９へ削減する条例案などには「維新」以外の賛成はなく、否決されました。

　日本共産党大阪府委員会は同日、市職員政治活動制限条例強行について「憲法が保障する政治活動の自由は、いかなる条例によっても縛られない」とする山口勝利委員長のコメントを発表しました。