民自公、公共事業に投入

“社会保障のため”　政府の論拠突き崩す

参院特　山下議員が主張

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　日本共産党の山下芳生議員は２７日の参院社会保障・税特別委員会で、民自公３党合意で消費税増税分を公共事業などに注ぎ込む道をつけたと追及し、“社会保障のため”とする大増税の論拠を突き崩しました。（論戦ハイライト）

（写真）質問する山下芳生議員＝27日、参院社会保障・税特別委

　山下氏は民自公３党が消費税増税法案の付則１８条に「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」と付け加えたことを指摘。付則の条文を書いた宮沢洋一議員（自民）が「（増税で）かなり楽な部分が出てきて、今までできなかった政策が実現できる」と説明しているとして、「消費税増税で入ってくる１３・５兆円を防災に名を借りた『公共事業』に重点配分するということだ」とただしました。法案提案者の野田毅議員（自民）は、増税で生まれる“ゆとり”を充てることについては「大きな意味ではそういうことだ」と認めました。

　山下氏は、自民党が１０年間で２００兆円を公共投資するという「国土強靭（きょうじん）化基本法案」を提案し、民主党も整備新幹線をはじめ、東京外環道、八ツ場（やんば）ダムなど大型公共事業を次つぎと復活させているとして、「消費税増税の目的が『社会保障の充実』と『財政再建』から『公共事業』へ変わってきている」と追及しました。

　野田佳彦首相は「社会保障以外に回さない」といいながら、「公的な部分で賄うのもあるが、財投資金や民間資金を投入しながら作っていこうということだ」と、増税分の投入を事実上、認めました。山下氏は、消費税が３％から５％に引き上げられた翌年には過去最大の補正予算が組まれ、大型公共事業のばらまきが行われたことをあげ、「同じ道を進んではならない」と強調。「増税するなら応能負担の原則で富裕層と大企業に負担を求め、国民の所得を増やして経済を立て直す『別の道』を進むべきだ」と述べました。