消費税増税「笑う財界」

この道に日本の未来はない

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　消費税を増税し社会保障を抑制する「一体改革」法案の衆院採決を民主、自民、公明の３党が強行し、可決したことを財界が大歓迎しています。

　「野田総理のリーダーシップと党派を超えた取組みにより、社会保障・税一体改革関連法案が衆議院で可決されたことを高く評価する」―。財界総本山と呼ばれる経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は、首相らに最大限の賛辞を送りました。

　５０～６０％の国民が反対している消費税増税法案に、日本の有力大企業の既得権益を代表する経団連が拍手喝采しています。

すりよったなれのはて

　もともと消費税を増税し、法人税を減税するとともに社会保障を切り捨てる「一体改革」の実行を、長年にわたってもとめてきたのは財界です。

　自公政権のとき、財界代表を主要メンバーとする経済財政諮問会議が財界の要求そのままに「一体改革」の実行計画を決めました（２００８年の「中期プログラム」）。その計画を自公政権は０９年の所得税法改定法の付則１０４条として法律に書き込みました。

　政党がどれだけ財界の要求に忠実かを査定し、忠実度にしたがって大企業の献金を分配する、経団連のいわゆる“政党通信簿”が大きな効果を発揮しました。

　生まれも育ちも財界仕込みの「一体改革」を、「国民の生活が第一」と公約した民主党の政権が自公と「談合」して実行しようとしています。政権を維持するために財界にすりより、国民への公約をすべて投げ捨てた民主党政権のなれのはてです。

　「一体改革」の政府案は、衆院採決の直前に民主、自民、公明３党の「密室談合」で「修正」されました。これによって、消費税増税を掲げた税制法案から、「税体系全体の再分配機能を回復」するというくだりや、所得税のわずか５％の最高税率引き上げ条項などが削除されました。社会保障では突然、「社会保障制度改革推進法案」を関連法案にもぐりこませました。社会保障の基本に「自助」「自立」をすえて国の責任を投げ捨て、「重点化」「効率化」の名目で給付の削減をはかる重大な改悪法案です。

　富裕層である大株主や経営者みずからのわずかな増税も拒否し、年金や医療の企業負担を抑えて利益を増やしたい財界の注文どおりの「修正」です。

財界いいなり断ち切り

　長年の野望を実現する法案が最終段階でさらに注文どおりに「修正」されて衆院通過したことを財界が喜ばないはずはありません。

　経団連は消費税率１０％にとどまらず、１０％台後半への引き上げと法人税率のいっそうの引き下げを求めています。医療給付費の増加を経済成長率以下に抑え込み、地方自治体の子どもの医療費無料化を「自助・自立の考え方」に沿って見直す、つまりとりやめる、物価下落率を大きく超えて年金を自動的に削減する仕組みを導入するなど、社会保障の全面改悪を要求しています。

　この道に日本の未来はありません。財界いいなりの政治を根本から断ち切って、暮らしと経済を壊す消費税増税を中止し、はっきりと富裕層・大企業に応分の負担を要求できる政治への転換が切実にもとめられます。