2012年6月21日(木)
原子炉メーカー 日立に
官僚トップ 元経産次官 天下り
役人時代に原発政策を推進した望月晴文元経済産業事務次官（６２）が、原子炉メーカーでもある日立製作所の社外取締役に、２２日の株主総会で就任することが分かりました。２０１０年７月に経産省を退官後、２年近くたったとはいえ、官僚トップの関連業界への「天下り」は、国民の不信感を招くものです。
原発新増設「計画」まとめた責任者
望月氏は、１９７３年４月に通商産業省に入省後、資源エネルギー庁石油部開発課長などを経て、２０００年６月には、大臣官房審議官として、原子力安全・保安院の設立準備にあたり、０１年１月に同保安院次長、０３年７月に中小企業庁長官、０６年７月に、資源エネルギー庁長官と、出世街道を順調に歩んだエリート官僚でした。
海外輸出推進も
０８年７月には、経産事務次官に就任。１０年６月、当時５４基だった原発を「２０２０年までに９基」「３０年までに、少なくとも１４基以上」新増設し、原発依存度をさらに高める原発推進の「エネルギー基本計画」をまとめた責任者です。
民主党の直嶋正行経産相（当時）のもとで、電力、原子炉メーカーと一体となって原発の海外輸出を推進する国策会社「国際原子力開発」の設立（１０年１０月）にも力を尽くしました。
望月氏は、１０年７月に経産省を退官後、同年８月、内閣官房参与となり、同年１０月、東電や関西電力の大株主でもある日本生命保険相互会社の特別顧問となりました。これは、所管企業への直接の再就職といった「天下り」批判をかわすためのものです。
期待あからさま
日立製作所は、望月氏の社外取締役就任について、「産業政策等の分野で豊富な経験と識見を有することから、当社の経営に有効な意見・提言をいただく」などと、あからさまな期待を表明しています。
日立は、三菱重工、東芝と並ぶ国内有数の原子炉メーカー。１４日には、原子力事業の２０年度の売上高を１１年度に比べ約２・３倍の３６００億円に引き上げる計画を発表しました。
東京電力福島第１原発事故を踏まえて、日本の新しい原子力政策大綱を策定する内閣府原子力委員会の「新大綱策定会議」には、日立の羽生正治執行役常務（日本電機工業会原子力政策委員長）がメンバーとして名前を連ねています。
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