2012年6月15日(金)

修正しても保育解体

子育て新システム高橋議員が批判

衆院特別委

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（写真）質問する高橋ちづ子議員＝14日、衆院社会保障・税特別委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は１４日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、子ども子育て新システムについて「保育の解体が本質」と批判し、公的保育の拡充こそ必要と主張しました。

　高橋氏は、民主、自民、公明３党の「修正協議」について「『さあ、整いましたから採決です』といわれても到底納得できるものではない」と批判して、３０２自治体が意見書を採択しており、参考人質疑など徹底審議をすべきだと主張しました。

　高橋　（政府提出法案が修正されても）消費税増税による税収７０００億円を（子育て支援に）充てるという考えは同じなのか。

　岡田克也副総理　消費税増税の措置なくして（子育て支援を）実施することは困難。

　高橋　経済的にも弱い子育て世代を直撃する消費税増税に財源を求めるべきではない。

　高橋氏は認定こども園の拡充という修正の方向が聞こえているが、現行の認定こども園自体が「新システムの先取り」と指摘し、こうただしました。

　高橋　認定こども園は、直接契約で保育料は施設側が決められることになっている。職員配置基準も３５対１とされ、最低基準も自治体に委ねることができる。

　小宮山洋子厚労相　認定こども園の幼保連携型のところは総合こども園の先駆的な取り組みだ。

　高橋氏は、構造改革特区では学校への株式会社参入を認めたために問題も噴出していると指摘。「文科省の調査では、株式会社立の学校についてどのような課題をあげているか」とただすと、高井美穂文科副大臣は「区域外の民間施設で試験が実施されている事例や、添削リポートのほとんどがマークシートで行われているなど問題点が見られる」と述べました。

　高橋氏は「本当に教育に熱意があるなら、学校法人をめざすべきだ。保育でも同様だ」と指摘し、２０００年以来、保育への株式会社参入がはじまったが、常に規制緩和圧力とのたたかいだったと述べ、「公的保育の拡充こそ求められる」と強調しました。