2012年5月23日(水)

消費税増税論成り立たぬ

「全額社会保障」はまやかし　暮らしを直撃し経済も壊す

佐々木議員追及大企業の富を国民に

　消費税の増税分は社会保障に使われず、過去最大の負担増が国民のくらしも経済も破壊する―。日本共産党の佐々木憲昭議員は２２日の衆院社会保障・税特別委員会で、消費税増税のごまかしを突き崩し、大企業に負担を求めるべきだと主張しました。　（論戦ハイライト）

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝22日、衆院社会保障・税特別委

　佐々木氏は、増税分１３・５兆円のうち７兆円は社会保障に使われず、財政赤字の穴埋めや大企業減税に回され、「『消費税増税分の全額を社会保障財源化する』という言い分はまやかしだ」と告発。岡田克也副総理は赤字国債分などに「置き換わる」と認めました。

　佐々木氏は、社会保障に回すとしている６・５兆円にも消費税増税に伴う支出増や保育制度の大改悪が含まれており、別枠で年金削減や保険料アップなどの社会保障改悪があって、２０兆円にのぼる「過去最大の負担増だ」と批判しました。

　佐々木氏は増税が及ぼす影響について、高齢者夫婦とサラリーマン世帯の実態を示し、「どうやって生活しろというのか」と追及。岡田氏は「高齢者には確かに厳しい」と否定できませんでした。

　佐々木氏が消費税増税で「風邪から治りかけた日本経済を肺炎にした」との野田佳彦首相の過去の発言も引き、「負担増が消費を引き下げ、景気の足を引っ張る」と迫ると、首相は「風邪のときは（増税）しちゃいけない」と答弁。佐々木氏は「国民は風邪で寝込んでいる。そんなとき、冷水をあびせるようなことはやるべきでない」と批判しました。

　佐々木氏は、野田内閣が、消費税増税の一方で大企業向けに法人税を減税する問題を追及。大企業の税負担率が中小企業より低いと迫ると、安住淳財務相は否定できず、「納税額が違う」などとごまかすだけ。佐々木氏が２６６兆円にのぼる大企業の内部留保を国民に還元すべきだと述べると、安住氏は「内部留保を雇用拡大や設備投資に回すべきだとの主張には賛同できる」と答えざるをえませんでした。

　佐々木氏は「大企業の力を国民のために発揮させ、消費を喚起する経済政策に転換すべきだ」と主張し、消費税増税に頼らずとも、社会保障を拡充し財政危機を打開できると強調しました。