2012年4月26日(木)

東京大空襲の控訴審判決

民間人補償を棄却

東京高裁

　１９４５年３月１０日未明の東京大空襲の被害者と遺族１１３人が、救済や補償を怠ったのは違法として、日本政府に１２億４３００万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁でありました。鈴木健太裁判長は、控訴棄却を言い渡しました。

　同訴訟原告団・弁護団は「原告が裁判所に強く求めた被害者の被害と権利侵害に向き合い、人権侵害と被害回復を判断するという司法本来の任務を放棄したもので、憲法に反する不当判決である」との声明を発表。上告する決意を明らかにしました。

　判決後の記者会見で、中山武敏弁護団長は、軍人・軍属などには５０兆円を超える補償がされている一方、民間人空襲被害者には一切の補償がなされていないことを指摘。「原告は『これは憲法に違反する差別、死んでも死に切れない』と命がけで控訴し、問いただしてきた。この問いに答えない『逃げの判決』だ」と批判しました。

　城森満原告団副団長（７９）は「戦後６７年間、放置されてきた被害者の実態を見ない、人間の良心に反する判決であり、許せない。若い世代に同じ苦しみを与えてはいけない」と訴えました。

　大空襲で家族が全滅し３歳で孤児となった女性（７０）は「一審より冷たい判決で、このままでは救われない。みなさんの力をかり、頑張っていきたい｣とのべました｡