2012年4月18日(水)

待機児解消にならず

高橋氏　子育て新システム批判

衆院厚労委

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（写真）質問する高橋ちづ子議員＝１７日、衆院厚生労働委員会

　日本共産党の高橋ちづ子議員は１７日の衆院厚生労働委員会で、政府が導入を狙う「子ども・子育て新システム」では待機児を解消できないと追及しました。

　政府は「社会保障と税の一体改革」で消費税増税分のうち７千億円を子育て支援にあてる方針。保育所待機児の８２％は３歳未満児ですが、その保育利用を５年間で３６万人分増やす目標を立てています。高橋氏が「目標に見合う保育所建設を行うのか」と問うと、小宮山洋子厚労相は「多様な受け皿を充実させる」と述べ、市町村は計画を立てるだけで保育所建設が株式会社やＮＰＯ（民間非営利団体）任せになることを認めました。

　民間保育所の建設に対する施設整備費も、「新システム」では廃止されます。高橋氏は、年１０万人分の認可保育所を建設すべきだとの党の提言を示し、建設費と充実策を合わせて４千億円で実現できると強調。「国や自治体が責任を持ってつくる立場に立つべきだ」と迫ると、小宮山厚労相は「別枠で交付金をつくる」と答弁しました。

　「新システム」では保育所と保護者が直接契約を結びます。高橋氏は「市町村が（契約前に）保護者に出す認定証（保育の必要性の認定）に何を書くのか」と質問。小宮山厚労相は、氏名や利用時間のほかに虐待の恐れや所得に関する情報などを書くと答えました。高橋氏は、５～１５カ所も回って保育所を探している親がいるのに、所得などの情報をみせていたら「保育所から選ばれるだけだ」と批判しました。