2012年4月16日(月)

保育所の面積基準緩和

実施させぬ運動を

　東京都と大阪市は３月議会で、保育所の面積基準を引き下げる条例を制定しました。引き下げた基準を採用するとしている大阪市のほか、東京都内では、大田区や練馬区など４自治体が、引き下げについて「検討中」と本紙に回答、“つめこみ保育”採用に含みを残しています。（表）

　民主党政権は、「地域主権」の名で児童福祉施設などの最低基準を撤廃。面積基準については、地方条例は国の基準に従うとしたものの、待機児童の多い３５自治体では、４月から３年間の時限措置で引き下げを容認しました。

　東京都保育問題協議会の大野秀子事務局長は「これらの自治体が引き下げに踏み切らないために、各地で要請を上げていくことが重要です」と指摘します。

　日本弁護士連合会は、都と大阪市の動きについて「子どもの成長発達権が著しく侵害されてしまうことはいうまでもない」（４日、宇都宮健児会長）と声明を出し、実施しないよう求めています。