2012年4月13日(金)

日航解雇撤回求め１４２人控訴

「地裁判決は会社主張を丸のみ」

　日本航空に解雇撤回を求める原告団（パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長）は解雇無効の訴えを棄却した３月末の東京地裁判決は不当であるとして東京高裁に控訴し、１２日、東京都内で記者会見しました。

　控訴したのは、原告のパイロット７６人中７１人、客室乗務員７２人中７１人の合計１４２人。１１日に手続きを行いました。

　東京地裁判決は、「整理解雇の４要件」（(1)人員削減の必要性(2)解雇回避努力(3)解雇人選の合理性(4)手続きの妥当性）を適用しながら、会社側の主張を丸のみして、「更生計画」があるから解雇は必要だったと判断しました。解雇が安全を脅かすという原告の主張も「想定し難い」「単なる臆測」と無視しました。

　会見で山口団長は、「地裁判決は、首を切られる労働者の厳しい状況に思いが至らないものだった。安全も軽視する判決を必ずひっくり返す」と強調しました。

　内田団長は、「経営トップの稲盛和夫会長(当時)が解雇は必要ないと言ったのに、『主観的心情の吐露』で片付けてしまう司法のあり方をただす」と述べました｡また日航が､必要のない大量解雇によって客室乗務員の人員不足に陥り、新規採用募集をはじめたことを指摘し、「私たちは５日間の訓練で乗務を再開し、新人の援助もできる。控訴をするが、会社に早期自主解決も求める｣と語りました｡

　尻もち事故などトラブルが続いている問題について、日航乗員組合の小川和廣委員長は、「解雇や不当判決で、現場は不信感に満ちている。安全運航に自信をもてる職場にしないといけない」と発言。日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）の茂木由美子書記長は、「解雇されたのは、安全に意見を言ってきたＣＣＵの組合員たちだ。機内セールスの売り上げ優先になってミスが続いている」と強調しました。