2012年4月6日(金)

自衛隊国民監視やめよ

訴訟支援者ら防衛省に要請実態公表も要求

　陸上自衛隊の情報保全隊による国民監視活動を違法と認定した仙台地裁判決を受け、監視活動の差し止めを求めた訴訟の原告団を支える「自衛隊の国民監視差止訴訟を支援するみやぎの会」と「自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会議」は５日、防衛省に、国民に対する監視活動をやめ、その実態を明らかにするよう要請しました。

　要請したのは、会代表の伊藤博義氏（元宮城教育大学学長）、同世話人の後藤東陽氏(同訴訟原告団長)、弁護団連絡会議事務局長の佐藤博文弁護士、勅使河原安夫弁護士(同訴訟弁護団長)ら。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が同席しました。田中直紀防衛相あてで、(1)日本共産党が２００７年に公表し、判決が情報保全隊による作成と認めた内部文書の原本を公表し、監視活動について説明する(2)個人情報の収集をただちにやめる(3)判決で損害賠償の支払いを命じられた原告５人について控訴しない―ことを求めました。

　防衛省側は、内部文書について情報保全隊の作成であるかどうかすらも回答を拒否。監視活動の中止も拒否し、控訴については検討中だとしました。

　小野寺義象弁護士は「内部文書について認否すらしないのはおかしい。国民の人格権が侵害されている問題。判決が確定するまで監視活動をやめるのが当然だ」と批判しました。

（写真）自衛隊の国民監視差止訴訟原告団の後藤東陽団長（手前左）から資料を受け取る志位和夫委員長＝５日、衆院第１議員会館

根を絶つまで頑張る

原告団と志位委員長が懇談

　自衛隊の国民監視差止訴訟原告団と同弁護団は５日、日本共産党の志位和夫委員長と国会内で懇談しました。

　この問題では２００７年、志位委員長が、内部告発で寄せられた情報保全隊作成の内部文書を公表し、違憲・違法な監視活動を告発していました。

　同訴訟原告団長の後藤東陽氏、弁護団長の勅使河原安夫弁護士らが、監視活動を違法と認定した仙台地裁判決の内容について報告しました。後藤氏は「志位委員長が公表した資料のおかげで訴訟を起こすことができました」と謝意を表明。志位氏は「資料をもとにここまで事実を明らかにしていただいて、私からも感謝を申し上げます」と応じました。

　志位氏は「人格権の侵害にまで踏み込んだ画期的な判決。みなさんが勇気をもって頑張ってこられたからこその重要な成果だと思います」と強調。勅使河原氏は｢憲法の思想･良心の自由にまで踏み込んでもらいたかった。（控訴審では）差し止め判決を取りたいと思います｣とのべました｡

　志位氏は「沖縄では防衛局長が選挙に介入するなど、自衛隊の体質は変わっていません。自衛隊の国民監視とあわせ、許せないことです。全国で声を上げて、根を絶つまで頑張る必要があります。私たちもみなさんのたたかいと連帯して頑張ります｣とのべました｡