2012年4月4日(水)

企業の海外進出「現地需要」理由が７割超

「税制」は１割未満

経産省調査

　２０１０年度中に海外投資をおこなった企業のうち７割以上が進出先の内需の強さを理由としていることが、経済産業省が３月２８日に発表した１０年度の海外事業活動基本調査からわかりました｡｢税制融資などの優遇措置がある」ことを挙げた企業はわずか８・９％で６位にとどまっています。

　調査によると、１０年度中に海外現地法人に新規投資または追加投資を行った本社企業の「投資決定のポイント」は、「現地の製品需要が旺盛または今後の需要が見込まれる」との回答が７３・２％で最多となりました。昨年から５ポイント以上の増加です。以下、「納入先を含む他の日系企業の進出実績がある」（２８・９％）「進出近隣三国で製品需要が旺盛または今後の拡大が見込まれる」（２５・２％）「良質で安価な労働力が確保できる」（２４・２％）と続きます。とりわけ「良質で安価な労働力が確保できる」については０４年調査の４６・７％から年を追うごとに減少傾向にあります。

　政府・財界は「日本の人件費が高い」「法人税率が高い」ことなどを企業の海外進出の理由にあげますが、企業が実際に重視するのは、そこに需要があるかどうかです。労働者の賃金をあげ、個人消費を拡大することの重要性を示しています。