2012年4月3日(火)

増税で地方の財政は悪化

山下参院議員が指摘

（写真）質問する山下芳生議員＝３月28日、参院総務委

　日本共産党の山下芳生議員は３月２８日の参院総務委員会で、消費税増税が景気悪化を招いて地方税収を落ち込ませ、地方財政の運営をいっそう困難に陥れると主張しました。

　山下氏は、地方交付税の財源が１９９６年から１７年間連続で不足し、２００１年からは「臨時財政対策債」という自治体の借金で穴埋めしていることを指摘。「必要な交付税総額を確保するのは国の役割だ」と述べ、国が支出する交付税率を引き上げるよう迫りました。

　川端達夫総務相は交付税確保の責任は国にあると述べたものの、「（引き上げは）厳しい財政状況で実現にいたっていない」と答えました。

　山下氏は、消費税を５％に引き上げる前の１９９６年度と引き上げ後の２０１０年度の地方税収を比較。地方消費税は２・６兆円増えているのに、地方税収は全体で３５兆円から３４兆円に１兆円も落ち込んでいることを指摘しました。「消費税を増税しても景気が落ち込めば、地方消費税以外の税収は大きく減る」と述べ、地方財政に与える影響をみないまま増税に踏み切ることは許されないと批判しました。

　川端総務相は「どういう影響が出るか慎重に目配りすることが重要」と答えました。