2012年3月31日(土)
「秘密保全法」断念を
出版労連が国会内で集会
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「秘密保全法」の法案化を完全に断念させようと、出版関連産業の労働者でつくる日本出版労働組合連合会(出版労連)は30日、国会内で集会を開きました。
集会では、大谷充委員長が主催者あいさつし、「秘密保全法制の恐ろしさが知られていないのはマスコミ、報道の一翼を担うものとして忸怩(じくじ)たる思いだ。今国会での法案提出を見送るとの報道があるが、ここで反対の世論がしぼめば、相手の思うつぼだ」とのべました。
前田能成副委員長は「福島第1原発事故では、組合員のフリーの記者が多数、現地で取材している。秘密保全法があった場合、こうした活動が制限され、私たちが目指す言論表現の自由が奪われてしまう」と訴えました。
また集会では、日本雑誌協会の山了吉編集倫理委員長が発言し、「雑誌だからこそ、新聞、テレビよりも内幕に食い込み報道できることがある。そうした取材を秘密保全法制は『教唆』『扇動』として罪に問う可能性がある」と指摘しました。
集会には、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と民主党衆院議員が参加。塩川氏は「未来永劫(えいごう)、秘密保全法案を出させないようがんばりたい」とあいさつしました。
参加した約50人の組合員らは、集会後、衆参両院の内閣委員会所属の国会議員約60人に同法案の国会上程を行わないように求める要請を行いました。