2012年3月30日(金)
電子タイプを官費で
裁判所速記官 井上氏が要求
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日本共産党の井上哲士議員は28日の参院法務委員会で、裁判員裁判で速記録の活用を求める関係者らの声を示し、電子速記タイプライターの官費購入を主張しました。
井上氏は、裁判員裁判の評議で、公判での供述調書が出されない問題を指摘。植村稔最高裁刑事局長は、ビデオ録画を活用しているなどとして「文字情報を確認する必要性は低い」と答弁しました。
井上氏は、裁判員経験者や弁護士会などの「記憶とメモしか頼れない」という声を紹介し、「この声に応えるべきだ」と述べ、裁判所速記官が開発してきた電子速記の技術を生かすよう求めました。
裁判所速記官の9割以上は、この技術を導入した米国製のコンピューター内蔵速記タイプライターを1台40万円以上かけて購入し、速記記号を日本語に自動変換しています。最高裁は、古い速記タイプの在庫が使用可能だとしてこの電子速記タイプを購入せず、消耗品も含めて速記官が自己負担しています。