2012年3月27日(火)

金融機関へ指導要求

大門氏　被災地二重ローン支援

　日本共産党の大門実紀史議員は２２日の参院財政金融委員会で、東日本大震災で「二重ローン」の被災事業者を救うために金融機関に要請・指導するよう求めました。

　政府の産業復興機構による「二重ローン」買い取りは、現在、岩手、宮城両県で７件しかありません。中小企業庁の宮川正次長は、相談件数が８０１件、継続中が４６３件、買い取りや条件変更を検討中が４３件あり、「引き続き支援する」とのべました。

　大門氏は、金融機関が損失計上を嫌い、機構への債権売却に消極的であることをあげ、「公的資金が注入されている。売却を進めるよう強く要請するべきだ」と強調。自見庄三郎金融相は「積極的、継続的に貢献するよう促す」とのべました。

　大門氏は、与野党議員立法で開始し、「二重ローン」問題に対応している再生支援機構について、「一定期間内の黒字化などを支援基準としているのは厳しいものさしだ」と指摘。安住淳財務相は「銀行、債権者の価値判断だけでやったら救済は難しい。保証枠の使用が高まるように関係機関に働きかけていく」と答えました。