暫定予算審議が焦点

「骨抜き」派遣法改定案採決も

　今週の国会は、年度末を控えて、参院予算委員会で来年度予算案の採決をめぐる動きが焦点になります。

　野田佳彦首相が出席する集中審議が２６日に、各委員会による委嘱審査が２７、２８両日にそれぞれ行われます。与党は３０日の採決を求めていますが、野党側は審議続行を求めています。政府は年度内不成立の事態に備えて暫定予算の編成に入っており、提出されればその審議も焦点です。

　一方、参院で審議入りしたばかりの労働者派遣法改定案が、２７日の厚生労働委員会でわずか４時間の審議で採決される予定です。

　同案は、「抜け穴」が批判されている政府案から製造・登録型派遣の原則禁止を削除するなど、民自公の３党合意によってさらに骨抜きにしたものです。

　日本共産党は、「労働者保護に不十分な政府案すら骨抜きにする暴挙」と批判。徹底審議を行い、抜本改正するよう求めています。

　子ども手当を廃止して児童手当に戻す児童手当法改定案は２９日に同委で採決される予定です。民自公３党合意に基づいて多くの世帯で実施された支給額削減に加えて、新たに所得制限を導入します。

　日本共産党は、旧児童手当のときと比べて負担増になる世帯が大量に出るなど子育て支援に逆行すると批判しています。

　大飯原発３、４号機のストレステスト（耐性試験）１次評価が「妥当」とされたのを受けて政府は、再稼働について月内にも「政治判断」する構えです。

　日本共産党は、ストレステストで安全性が保証されるものではないと指摘し、「新たな安全神話をつくり、『再稼働先にありき』という立場から国民の安全を顧みない許しがたい動きだ」（志位和夫委員長）と批判しています。