市長の責任で中止を

市議会委　小川議員が主張

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（写真）小川陽太市議

　橋下徹大阪市長が実施した憲法違反の「思想調査（職員アンケート）」について、日本共産党の小川陽太市議は２３日の市議会財政総務委員会で、府労働委員会の勧告に従い、市長の責任でアンケートの中止を決定すべきだと主張しました。

　橋下市長は、自らが「業務命令」を出して処分すると脅したにもかかわらず、「要はいまの状態を、これ以上事態を動かさないということが僕のいまの責任の範囲だ」と逃げの答弁に終始しました。

　職員アンケートは橋下市長が特別顧問の野村修也弁護士らに依頼し、全市職員を対象に実施しました。記名の上、組合への参加の有無や選挙活動への参加などについて自白、密告を強要するもので「思想調査」そのものです。府労働委員会が橋下市長の責任で調査の続行を差し控えるよう勧告。野村氏は３１日までに府労委の結論が出なければ「廃棄」するとしています。

　小川議員は「中止の指示ができるのは市長のみだ」と指摘。橋下市長は「調査を依頼したのに、中止宣言するのは野村特別顧問に失礼」などとすり替え、「勧告違反なのかどうなのか、労働委員会が判断すればいい」と居直りました。

　小川議員は、日本共産党の山下芳生参院議員の国会での追及や、全国の法曹、労働、学識経験者、地方議会や自治体から大きな批判があがっていることを示し、「いまの事態が続くなら、市民の不信と怒りはさらに広がる」とのべ市長の責任で中止し、職員に伝えるよう重ねて求めました。