2012年3月24日(土)

「子育て応援」が増税に

高橋議員反対討論　児童手当法案が衆院可決

（写真）反対討論する高橋ちづ子議員＝23日、衆院本会議

　子ども手当を廃止して児童手当に戻す児童手当改定法案が２３日の衆院本会議で民主、自民、公明、社民の各党の賛成で可決、参院に送付されました。日本共産党､きづな､みんなの党は反対しました。

　民自公の３党合意にもとづき、中学生や３歳～小学６年生(第1､２子）を月額３千円減額するなどすでに多くの世帯で実施された手当額の減額を継続するとともに、年収９６０万円（夫婦・子ども２人の世帯）以上の世帯に所得制限を導入し、特例として当面月額５千円を支給します。

　採決に先立つ討論で日本共産党の高橋ちづ子議員は、子ども手当は子育て支援拡充の第一歩として期待されたにもかかわらず、「児童手当に戻り、増税だけが残った」と指摘。「国民への約束を投げ捨てた民主党の責任は極めて重く、子ども手当を政争の具にした自民、公明両党の姿勢にも怒りを禁じえない」とのべました。

　所得税と住民税の年少扶養控除廃止で、年収４００万～５００万円超の世帯が、自公政権の児童手当と比べても減収になることをあげ、「子育て応援のはずが、子育て世帯を狙い撃ちにした増税で負担増とは許されない」と強調しました。

　高橋氏は、「子育て支援策は現金給付と保育所増設などの現物給付を『車の両輪』で進めるべきだ」と主張。「日本共産党は、子どもの貧困の解消や公的保育の拡充など、安心して子どもたちが成長できる施策の充実のために全力をあげる」と表明しました。

　民主党は賛成討論で、「給付額が当初の約束した額にいたりませんでした」と釈明。自民党は「民主党に心から感謝したい」、公明党も「子ども手当を断念した決断を評価する」とのべました。