2012年3月24日(土)

機密費一部開示を命令

大阪地裁　政策推進費など対象

　巨額の税金が党略的・私的に流用され、使途が不透明な内閣官房機密費（報償費）をめぐり、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大学法科大学院教授（５３）が情報公開を求めた訴訟の判決が２３日、大阪地裁であり、山田明裁判長は、支払いの相手方や個別の金額などを除き、開示するよう命じました。

　官房機密費は、年間１２億～１４億円前後で、２０１２年度予算案に約１２億３０００万円が計上されています。

　開示の可否が争点となっていたのは、２００５～０６年に支出された機密費に関する文書のうち、▽領収書▽支払決定書▽政策推進費受払簿▽出納管理簿▽報償費支払明細書―の５種類、計約770点。

　この日、開示できるとしたのは、機密費のなかで、官房長官自らが管理し相手方に支払う「政策推進費」や報償費支払明細書。政策推進費は、与野党対策などに恣意（しい）的に使われたと見られています。

　原告の上脇教授が、安倍晋三官房長官時代の０５年１１月～０６年９月の機密費について、支出関係書類の情報公開を請求したものの、会計課長への請求書など一部を除き不開示とされていました。訴訟は、その決定の取り消しを求めたものです。

　上脇博之神戸学院大学法科大学院教授の話　これまで政府は使途について一切開示に応じてこなかったので、今回の大阪地裁判決は「ブラックボックス」に大きな風穴を開ける画期的なものだと評価できる。

　判決では、領収書や支払決定書は残念ながら開示を勝ち取れなかったが、他の３文書については国の非開示処分を取り消した。とくに政策推進費受払簿と報償費支払明細書の２文書については全面開示を命じており、われわれの主張が１００％通った形だ。

　これまでの政府の姿勢をみても、国が控訴するのは確実だろう。その場合はわれわれも今回認められなかった文書の開示も含めて公開度を高めるために控訴審をたたかいたい。