2012年3月23日(金)

労働弁護団が集会

橋下大阪市長の労組攻撃

反撃全国から

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（写真）あいさつする宮里会長＝２１日夜、東京都内

　橋下大阪市長の労働組合攻撃をはね返そうと、日本労働弁護団は２１日夜、東京都内で労働者・労働組合の団結権を守る集会を開き、官民の幅広い労働者、法律家など１２０人が集まりました。

　あいさつした宮里邦雄会長は、「大阪市長の職員アンケートの項目を見たとき、あまりにもあからさまな団結権への介入にあぜんとした。まさに、日本の労働運動史上、希代の不当労働行為だ」と強調しました。

　「橋下市長は、憲法２８条（労働基本権）を知らないのか。おそらく、違法だと知っているが、手段を選ばず組合攻撃をするところに本質がある」と指摘。「大阪だけではなく、働くものすべてに最も重要な団結の自由に関わる、放置できない問題だ。反撃のたたかいを全国的に支援しよう」と呼びかけました。

　現地の弁護士と労働組合から、橋下市長による憲法違反「思想調査」に対し、大阪府労働委員会が調査続行を差し控えるよう勧告したことや、教育基本条例案・職員基本条例案の問題点、市役所内の組合事務所の退去命令取り消しを求めた裁判、「君が代」を教員が歌っているかの口元調査など攻撃の実態と反撃のたたかいなどが報告されました。

　自治労連の熊谷守朗賃金権利局長は、「矢継ぎ早の攻撃が仕掛けられているが、全国の仲間でビラまきをして雰囲気を変えてきた。全国的にたたかっていく」と決意表明。

　自治労の石上千博総合政治政策局長は、「公務員の人権を無視してもよいとする攻撃が、全国で起こる可能性がある。この問題に対決していく」と強調しました。