2012年3月23日(金)

認可保育所面積基準切り下げ条例案

都議会委可決共産党は反対

　東京都議会厚生委員会は２２日、「待機児解消」を口実に認可保育所の面積基準を切り下げる条例案を民主・自民・公明３党の賛成多数で可決しました。日本共産党は面積基準切り下げ条項を削除する修正案を提出し、条例案に反対しました。

　条例案は国の「地域主権一括法」にもとづき、厚生労働省が指定した３５区市（東京は２４区市）で０～１歳児を年度途中に定員を超えて入所させる場合、保育室面積を１人あたり３・３平方メートルから２・５平方メートルへの切り下げを認めるもの。

　共産党の大山とも子都議は、面積基準緩和に保育現場や多くの自治体が反対していることをあげ、「子どもたちの心身の健やかな成長・発達を保障するためには、面積基準の拡充こそ求められる」と述べました。

　傍聴した保育士の女性（５６）は「待機児を解消するには認可保育所を増やして、子どもに安全・安心な施設を造ることが必要です。保育室が狭くなれば、子どもたちはストレスを受け、けんかやかみつきに出ることもあります。都と議員は現場の声を聞いてほしい」と話していました。