2012年3月23日(金)

基地汚染負担見直せ

紙議員参院沖北委

（写真）質問する紙智子議員＝２１日、参院沖縄北方特別委

　日本共産党の紙智子参院議員は２１日の沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、米軍基地跡地の土壌汚染問題を取り上げ、基地返還後の汚染処理を日本が負担することになっている日米地位協定４条について見直しを求めるとともに、「返還前に土壌汚染を把握できるよう立ち入り調査をするべきだ」と要求しました。

　川端達夫総務相は「関係府省と密接に連携し適切に対処したい」。玄葉光一郎外相は「日米間で鋭意協議している」と答えました。

　紙氏の質問に、防衛省は、汚染土壌の原状回復に要した費用は２０１０年度末までに約１１・９億円、沖縄県の恩納通信所跡地などに残された未処理のＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）汚泥は計３２２トンに上ることを報告。環境省はＰＣＢ汚染物処理費は１キログラムあたり２万９４００円になることを説明しました。

　紙氏は、ＰＣＢ汚泥は、処理するＪＥＳＣＯ（日本環境安全事業株式会社）北九州事業所の汚泥処理総量の６割にのぼり、処理費用は９０億円以上になると指摘。「米軍が汚染したのに、発見が返還後であれば日本がすべて処理するのは不合理だ」と批判し、返還前の立ち入り検査を強く主張しました。