消費税法案持ち越し

決定強行せず、増税断念こそ

　消費税増税法案を２３日にも閣議決定しようとしていた野田佳彦政権のもくろみが崩れ、来週に持ち越されることになりました。直接には民主党内の事前審査が難航しているためですが、根本には社会保障改悪と「一体」となった消費税増税への国民の反対と、消費税増税では経済も財政もよくならず逆に破壊するだけだということがいよいよ明らかになってきたためです。野田政権は消費税増税法案の閣議決定を強行せず、増税そのものを断念すべきです。

国民の反対の意思は明白

　野田政権は民主党に、現在５％の消費税の税率を２０１４年４月からは８％に、１５年１０月からは１０％に引き上げる増税案を示し、社会保障改悪の一部の法案といっしょに、閣議決定することを目指してきました。経済状況によっては増税を中止する条項を盛り込んでいますが、安住淳財務相や古川元久国家戦略相は、現在の経済状況なら増税を中止することにならないと明言しています。

　法案は、消費税を１０％に引き上げたあとも、１６年度をめどに「必要な税制上の措置を講ずる」と明記しており、さらに大幅な税率引き上げを目指しています。文字通り際限ない増税法案です。

　共同通信が今週はじめに行った世論調査で、野田政権の消費税増税への「反対」が５６・０％と、２月中旬の調査より５・４ポイント増えました。逆に「賛成」は４２・１％と６・２ポイント減っています。消費税増税に反対する国民の意思はいよいよ明白です。（「東京」２１日付など）

　先週から始まった民主党の事前審査では、増税を中止する条項に経済成長率など経済指標を明記することが議論になってきました。ところが政府と民主党の執行部は、経済状況の「好転」を持ち出しただけで党内の批判にも応えようとしていません。追加増税の条項を削除するよう求める意見にも、法制上の措置を行う時期を「法律の公布後５年をめど」と１年先送りするだけでごまかす態度です。

　こうした態度の根本には、社会保障と消費税増税の「一体改革」で経済や財政がよくなる見通しが立たず、具体的な経済指標を示して増税の中止を約束したり、追加増税の可能性を放棄したりできない、民主党のジレンマがあります。社会保障改悪と消費税増税が消費を冷やし、景気をさらに悪化させ、税収さえ落ち込ませることは目に見えています。にもかかわらず消費税増税を強行し、１０％で足りなければさらに追加増税もとひた走るのは、まさに経済も財政も破綻させる“亡国の道”であり、絶対に許してはならないものです。