「維新」・自・公が強行

大阪府議会委共産党は反対

（写真）「教育基本条例許すな」と宣伝する連絡会の人たち＝２１日、大阪府庁前

　松井一郎大阪府知事が提出した「府教育基本条例案（府教育行政基本条例案、府立学校条例案）」が２１日、府議会教育常任委員会で、日本共産党、民主党の反対、「維新の会」と自民党、公明党の賛成多数で可決されました。採決にあたって日本共産党は朽原亮議員が、同条例案が教育への知事の介入を認めており、「到底認めることはできない」と態度表明し、継続審議を主張しました。民主党も継続審議を求めました。職員基本条例案は、この日の総務常任委員会での採決は見送られました。

　政治が教育に全面介入し、職員と教職員を首長が支配・統制する教育・職員条例案や憲法違反の「思想調査」と橋下徹大阪市長の横暴に府民の怒りが日増しに高まっています。府議会には同日、２万７０００人分の署名が提出され、これまでの提出分とあわせ、２０万７０００人分になりました。

　昼休みの府庁舎前では、２条例反対大阪連絡会などの７０人が「教育と子どもたちを守りたい。これ以上、子どもたちを競争に駆り立てる教育条例案は撤回を」と訴えました。民主法律協会の西川大史弁護士は「二つの条例案は子どもと公務員の基本的人権を侵害し、府民の暮らしと権利をないがしろにするもので、憲法の精神に反しています」と指摘しました。

　委員会採決後、新日本婦人の会中央支部の呉竹陽子事務局長は､｢子どもたちの学習環境を整えるのが行政の役割で、教育内容に介入することではありません。教育条例や『君が代』起立強制条例の強行に黙ってはいられません｣と話します｡

　大阪労連の宮武正次事務局長は「まともな審議もせず、『維新』、自民、公明が採決を強行したことは許されません。教育・職員２条例案の問題点が知られると、橋下市長を支持する人も、いけないと感じ始めています。運動を強めていきたい」と語っていました。

　府議会では、最終日２３日の本会議での採決が狙われています。