「駆けつけ警護」

「違憲」の見解くつがえすのか

　国連の平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した自衛隊が他国の部隊を守るために武器を使用する「駆けつけ警護」について、野田佳彦首相が憲法上容認される「余地はある」と国会で認めました（１４日）。

　自衛隊が攻撃もされていないのに他国の要員を守るために武力を行使する「駆けつけ警護」は、憲法違反が明白なため、自公政権時代でさえ手がつけられなかったものです。憲法が許容する「余地」などありません。野田首相が「駆けつけ警護」にふみこむのは、ＰＫＯ派遣を含む海外派兵を強化するためです。憲法をふみにじる企ては許されません。

他国のための武器使用

　自衛隊が攻撃もされていないのに他国の部隊がいる場所に駆けつけて、武器を使って応戦すれば、憲法が禁止する武力行使になるのは常識です。相手が反撃してくれば、大規模な戦闘に巻き込まれるおそれさえあります。

　停戦合意、受け入れ側の同意、中立性、いずれかが崩れた場合は撤収、武器使用は隊員の生命防護に限定―という「ＰＫＯ参加５原則」のうち「駆けつけ警護」との関係でとりわけ問題になるのが、武器使用を自衛隊員の「生命防護」に限定した原則です。

　「ＰＫＯ参加５原則」は、ＰＫＯ参加の違憲性をごまかすために政府がもちだしたものですが、それによってさえ他国部隊の防護のための武器使用は認められていません。１９９２年のＰＫＯ法審議の中で当時の宮沢喜一首相は、武器の使用などは「憲法の問題がでる」ので「５原則によって安全にしておきたい」とのべています。

　野田政権がいま進めているＰＫＯ法改定作業は、「駆けつけ警護」をできなくしている「ＰＫＯ参加５原則」を見直すのが最大の狙いです。「５原則」があるからＰＫＯ参加は違憲でないとくりかえしてきた政府の見解さえほごにして、海外での武力行使を広げることになります。

　「駆けつけ警護」を憲法が許容する「余地がある」とのべた野田首相の発言は、政府の見解や国会の議論さえくつがえす暴論です。自衛隊員の生命を守るためでなく、他国部隊の警護のために行われる武器使用を憲法の枠内といいだせば、次は自衛隊が攻撃されていなくても武器が使用できるなどととめどなく拡大しかねません。

　国連はＰＫＯ法制定時に日本政府の求めに応じて、「５原則」を日本がＰＫＯ活動に参加する原則として了承するとの回答を日本に伝えています。しかも日本が国連加盟するさい、日本が憲法の平和原則にもとづいて活動することも国際社会は認めています。日本はこの立場に立って、憲法順守の道を堂々と歩むべきです。｢ＰＫＯ参加5原則｣の見直しや｢駆けつけ警護｣の企てはやめるべきです｡