2012年3月17日(土)
２条例案 橋下大阪市長が提出
府議会２１日採決狙う
労働７団体「思想調査ノー」
 （写真）橋下徹市長に抗議する労働組合の人たち＝16日、大阪市役所前 |
松井一郎大阪府知事が府議会に提出した教育条例（府教育行政基本条例、府立学校条例）案と職員基本条例案に続いて、橋下徹大阪市長は１６日、市議会に同様の条例案を提出しました。府議会での教育・職員条例案は、２１日の委員会採決を狙っています。市議会では文教経済（２２日）、財政総務（２３日）の両委員会で審議されます。２条例案をめぐって、重大局面を迎えています。
大阪労連（全大阪労働組合総連合）など大阪で活動する七つの地方労働団体・労働組合は１６日、橋下徹大阪市長に対し、憲法違反の「思想調査」（市職員アンケート）の中止とデータの破棄、教育基本条例案・職員基本条例案の撤回、組合事務所の強制撤去をやめよと申し入れました。
各団体からは「橋下市長は、大きな怒りが府民からおこっていることを十分に受け止めよ」（国鉄労働組合）との意見が出されました。市側は「申し入れ書は、関係先に届ける」と答えました。
申し入れでは、全国４００の労働組合から寄せられた賛同署名も市に渡されました。
大阪労連の宮武正次事務局長は、「職員アンケートは、憲法に保障された思想・良心の自由を侵すものと日本弁護士連合会から批判され、府労働委員会から異例の早さで中止の勧告がだされた。市役所から労働組合を強制的に退去させる問題は、全国の問題だと受け止められた」とのべました。
申し入れに先立ち、市役所前で集会を開催。大阪教職員組合の末光章浩副委員長は「『思想調査』や公立高校の口元調査を断じて許さない抗議があがっています」とのべ、２条例案撤廃へ全力をあげると表明しました。
全日本港湾労働組合の伊藤彰信委員長らが訴え、参加した約３００人が「教育基本条例をやめよ。職員基本条例をやめよ。職員への『思想調査』をやめよ」と唱和しました。
大阪市福島区の女性（４９）は「『君が代』を歌っているかを口元までチェックしていることに保護者の間で反対という人が増えています。橋下市長は市民のためのことをしていないと思います」と話していました。
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