2012年3月9日(金)
「一体改悪」に踏み出す予算案
志位委員長が批判
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日本共産党の志位和夫委員長は8日、国会内で記者会見を行い、衆院を通過した2012年度予算案について、「消費税を大増税し、あらゆる分野で社会保障を切り捨てる『一体改悪』に踏み出す最悪の予算案だ」と批判しました。
志位氏は、日本共産党として抜本的な対案を示して論戦してきたと述べ、「政治の姿勢を変えれば消費税に頼らなくても社会保障充実と財政危機打開の道はある。引き続き参院でもこの立場を堅持して、議論を通じて消費税大増税には道理がないこと、経済も財政もだめにすること、私たちの対案にこそ道理があることを示していきたい」と語りました。
また、同日の衆院本会議で可決された労働者派遣法改定案について、「もともと政府案自体が製造業派遣や登録型派遣の原則禁止をうたいながら、大きな抜け穴があった。それが、民主・自民・公明の『3党修正』で原則禁止がそっくり削除され、全く規制の名に値しないものになった」と指摘。その上で「『派遣切り』の惨状を忘れたのかといいたい。いまの政権の姿勢を象徴するものだ」と批判し、参院で抜本的な改正を求めてたたかう決意を表明しました。